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オススメ「予防の仕事に関心あります」
メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」6月30日号では、具体的な市役所職員のお仕事紹介として、予防分野を取り上げました。

この予防の仕事こそ、私自身が長年携わっている分野であり、面接の場面での志望分野としてもオススメな仕事です。

私が市役所に入ってまず配属されたのが、「保健センター」といって、保健所と紛らわしいですが、健康・保健衛生分野の仕事でした。

具体的には、健診や予防接種で病気を予防しよう、という営みでした。

これをなぜ行政がおこなうのか?

もともとは「公衆衛生」といって、不衛生なもの(感染性の疾病など)を排除して、衛生的にしようというものです。
例えば予防接種もかつては疾病の蔓延防止のための「義務」みたいなもので、学校で集団接種してたりしましたが(私も学校の体育館に並んで「鉄砲注射」受けてました)、このごろでは「健康サービス」の一環として、個人的な健康度アップの「権利」みたいに捉えられています。

社会全体にとっても個人レベルでも、病気にならない方がいいに決まってるので、行政にとっても市民にとっても利害が一致する分野であることは、メルマガでも申したとおりです。

このごろでは、さらに健康保険を中心とした医療費の抑制を目指して、健診後の保健指導・栄養指導など、より積極的な予防策が強化されています。
課題は、健診自体は多くの人が受診しますが、その後の指導を受ける人が少ないことでしょう。イヤですよね。看護師さんとか栄養士さんとかにわかりきった指導を聞かされるなんてね。

って、行政職員がそんなこと言ってはいけませんね。

個別指導も大事ですが、一方で大金払ってフィットネスクラブに通う人もいるわけですから、健康に無関心なわけでもありません。そこで、健康教室等へ導入するのも大切です。

ところで私の話に戻って、最近では高齢者を相手に「介護予防」の取り組みを推進しています。

介護予防とは、加齢にともない病気やケガ等で介護が必要な状態になってしまうのを、なるべく食い止めようと、機能訓練等を行うような営みです。

行政側としては、高齢者の増加とともに増大する介護保険給付関係費を抑制する必要があり、高齢者の立場としては、「健康寿命」(何歳まで健康でいられるか)を伸ばすというメリットがあります。「Win-Win」の関係ですね。

さらに今度の介護保険制度改正では、その介護予防の取り組みを運営するのも、専門のスタッフでなく、できるだけ高齢者自身がボランティア的に担い、それにより自身の介護予防にも資するようにしようということが、国を挙げて唱えられています。

この場合の行政の役割は、そうした「Win-Win」の仕組みづくり、ボランティアであればその養成や支援といった調整役が求められています。

とにかく「Win-Win」である要素を大事にし、民間企業でも私的なグループでも取り込んでいく。面白い仕事です。

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志望する配属先~年金部門の場合

差がつく面接試験情報

年金窓口部門


本日(3/25)のメルマガ(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)では、希望の配属先として、国民健康保険部門をオススメしました。
(ただ今、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」では、「志望する配属先・仕事は?」という典型質問の答え方について、市役所のさまざまな部署ややっている仕事を紹介しながら、取り上げています。ご覧になってください。)


さらに、上級編な志望先の答え方として、国民年金の部門もあります。


国民健康保険と同様に、窓口業務がメインとなります。


年金については、一昔前「ミスター年金」と言われた国会議員が、「宙に浮いた年金問題」を指摘して、世間の関心も高い分野でした。


その年金問題が華やかに叫ばれていたころに、国民年金の運営主体が社会保険庁(社会保険事務所)から、日本年金機構(年金事務所)へ変わりました。


それでは市役所では何をしているか?


窓口業務として、主に転居に伴う年金の各種届出を取り扱っています。


それに伴い、当然さまざまな質問が寄せられますので、年金制度についての理解とわかりやすい説明能力が求められます。


ただし、先述しましたとおり、年金業務の主役は年金事務所です。なので、年金に関心があり志望すると面接の場でアピールすると、


「じゃあ、日本年金機構に行ったら?」


と切り返されますので、注意が必要です。この反論にうまく答えられる答えを準備するのが難しければ、年金部門を志望と答えるのは避けた方が無難かもしれません。

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税部門だってサービス業

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先~税部門だってサービス業


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第13回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、税部門を挙げています。


メルマガでは税部門の重要性として、福祉サービスにもまず財源としての税収入あってこそ、と申しております。


とはいえ、税を「とられる」立場の市民の側からは、なんらありがたい仕事とは思われないでしょう。


それでは、税部門の仕事やそのやりがいは、市民から嫌われながらもあくまで公平に課税、徴税し、市の財政の安定に資する、ということだけでしょうか?


いえ、税部門にもサービス業としての仕事のやりがいがたくさんあります。


課税証明書や納税証明書の発行は、窓口業務として親切な接遇が求められますし、申告に際しては、受けられる控除の案内をしたり相談も受けます。


また、納税者の立場で、便利に手続できるよう、指定金融機関だけでなく例えばコンビニやクレジットカードで納税できるように納税手段・方法を工夫している市もあります。


電子化・システム化の観点からは、先に述べた課税・納税証明書を役所の窓口だけでなく、時間外や休日でも、自動交付機や最寄りのコンビニでプリントアウトできるようにしている市もあります。


また、申告(税額を決定するために自分の所得内容等を税当局に報告すること)の手続についても、税務署や市役所の窓口だけでなく、自宅のパソコンからインターネット経由で、いわゆる「電子申請」の形でできてしまう、e-Tax(イータックス)という手段が既に数年前から利用されています。今後はいわゆる「社会保障と税の番号制度」により、もっと幅広い内容までシステム的に可能にしよう(例えば、異なる役所間で税に関する情報を通信により提供、取得が可能となり、役所に課税証明書等の提出が不要になる、等)という方向に進んでいます。


ですから、こうしたシステム化の動きや、サービスの多角化など、新しい業務はこれからたくさんあります。ただ単に税をとるだけの仕事ではありません。

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生活保護ケースワーカーは最強の仕事

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先~生活保護ケースワーカーは最強の仕事


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第12回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、福祉部門を挙げています。


その中で、「生活保護のケースワーカーを志望すれば合格間違いなし」とうたっています。


生保のケースワーカーは市役所の中で最強の仕事だからです(ちなみに、世間一般では「生保」というと生命保険のことですが、役所内では生活保護のことです)。


メルマガでも述べましたとおり、福祉の仕事といっても、直接福祉サービスを実施するのは大半が委託先や指定事業者だったりするなかで、生保の分野は市役所職員ワーカーが直接対象者にガチであたるのです。


生活保護を受けるということは、当然経済的に困窮しているからなのですが、さらにその困窮の原因を探ると、経済状況や雇用情勢という外部的な要因もありますが、その対象者の個人的な要因(高齢、病気、身体的・精神的な障害等)に起因することが多いようです。


こういった人たちに、ただ決まった保護費を配るだけでなく、経済的に自立して生活保護を受けなくても生活できるよう指導していくのも、ケースワーカーの仕事になります。


とはいえ、先に申したようなハンデのある人たちもいますから、生活保護を卒業できるほど経済的に自立することはそう簡単ではありません。そのための前提となる健康で文化的な最低限度の生活を送らせるためにも、まず住む場所を整え、疾患を抱えている人であれば医療機関と連携しながら適切な医療が受けられるよう指導し、他の福祉サービス(例えばホームペルプやリハビリなど)が必要であれば導入し、就労に向けては、訓練として作業所に通わせたり、ハローワークに同行したり・・・と、対象者に必要な住居から医療、福祉、就労など、多方面にわたる部門と連携し、本人と相談しながら指導していくわけです。


また、目をそらせたくなるような「現場」に踏み込まなければならない時もあります。「ゴミ屋敷」の訪問や、自宅を訪問してみたら保護対象者が死亡しており、遺体の第一発見者となることもあります。また、その人に親族などがいない場合、亡くなった後の後始末をしなければならないこともあります。


こういう「タフ」な仕事ですから、市役所職員も敬遠し、この部署への異動を希望する人はあまりおらず、若い新規採用職員が配属されることが多いようです。


というわけで、採用面接で、このタフな生保ワーカーを自ら希望するということは、面接官からも「見所がある」と思われるでしょう。ただし、ワーカー志望を口にすれば、かなりの確率で本当に配属されることになりますが。


でも、市役所「最強」の仕事です。この仕事を経験すれば怖いものなしです。「現場」で培った予想外な状況での判断力、多くの関係先や連携先を知っていること、そしてさまざまな個性をもった保護対象者との関わり。こうしたこと全てが、その後どの部署に異動になっても役立つはずです。現に、私の知っている生保ワーカー経験者は、みな全くのハタケ違いの部署に異動になっても、活躍しています。

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市民課のもう一つの顔

市役所職員採用試験・面接対策
市民課のもう一つの顔


前回、市民課は確かに一番多くの市民と接する窓口ではありますが、それだけでなく、取扱業務である戸籍や住民票は案外奥深いものであると、ご紹介しました。


実はさらに、別の業務があります。「住基ネット」です。


正式には住民基本台帳ネットワークといいます。普通、住民票といえば、その市の市民の分だけ、その市役所にあって、他市の市民の住民票は当然持っていません。ところが、住基ネットを使って検索すれば、日本全国の住民の住民票の情報(住所、氏名、生年月日など)が検索できます。


導入当初は、漏えいの恐れなどを心配して、住基ネット反対の声もありましたが、最近になって東京都国立市も市長が替わって住基ネット接続に転換し、現在では福島県矢祭町を除く全国すべての市町村が、住基ネットに接続しています。


これは、漏えいなどの個人情報流出のリスクよりも、住基ネットを利用することにより、例えばパスポート取得や国民年金の現況届の際に必要だった住民票をわざわざ市役所でとってこなくても、住基ネットで確認できる、といった住民・行政ともに手間やコストがかからない、というメリットの方が評価されてきたためといってよいでしょう。


そして、住基ネットに国民が慣れてきたところを見計らって、今度は社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー」制度が実現に向けて動き出しています。これは、住所などの住民票情報だけでなく、所得や税などの情報にも、ネットワーク化を拡大しようという試みです。


ところで、住基ネットとは直接関係ないようですが、千葉県船橋市役所で市民税課職員が住民の情報を「売った」というニュースがありました。住基ネットは極めて厳しいセキュリティが施されており、端末は鍵のかかるラックに収納されておりますし、端末にログインするには専用のカードとパスワードが必要になります。しかし、ユーザーである市役所職員自体が悪意をもって不正を働こうとすれば、セキュリティはほぼ無力といって過言ではありません。


「再発防止に努めたい」なんて言っていますが、職員の悪用であれば、まず防げません。本当に再発防止策を講じるなら、ログインIDから、どの職員がいつだれの情報を閲覧または出力したという情報(ログ)をシステム上すべて把握したうえで、その閲覧や出力等について1件ずつすべてについて、何の業務で行ったものか(本人による証明書の請求によるのか、他市からの照会によるものか、など)を明らかにさせることです。これには多大な労力と事務時間を必要とし、それでも不正を完全に防ぎきることはできないかもしれません。


今回の事件は直接「市民課」や「住基ネット」での事件ではありませんが、「窓口職場」との印象が強い市民課では、こうした情報システム、個人情報保護、セキュリティという面も重要な要素として、その仕事に含まれています。


ですから、来庁される市民の方により親切に接する、というソフトな面と同時に、市民の個人情報を守るために本人確認を徹底し、たとえ窓口でトラブルになろうとも、一定基準を満たさない情報開示には断固応じない、というハードな面と両方が必要になる部署です。

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