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「なぜ国や県でなく市役所志望ですか?」差がつく答え方の一例
本日、メルマガでは「なぜ他市ではなくうちの市を志望しているのか?」を出題しました。

ここ数回、メルマガでは志望理由の問題について「国や県ではなくなぜ市を志望するのか?」を取り上げました。

メルマガでは、答え方として「住民に近いから」を、掘り下げて解説しました。

ここで、他の受験生に差をつける答え方として「NPOやボランティアといった市民団体と協働して、ジョイントベンチャーの可能性がたくさんある」といった点を指摘することもできます。
誰でも思いつく「市民」をひとひねりして「市民団体」を持ち出すだけで、随分オリジナリティが出せますね。

具体的には、今日そんな事例がありました。

かつてうちの役所の教育委員会で課長をやっていたFさん。定年退職後、今は社会福祉協議会で市民協働の仕事をされているそんなFさんが、あるNPO法人の後援について相談したいといって来庁されました。

内容は、市内で活動しているあるNPO法人が、介護者のための講座を開催するので、市で後援して市報に募集記事を掲載してほしい、ということでした。

話は、私と上司で伺っていたのですが、上司は明らかに面倒くさそうで「NPOの事業をいちいち後援して市報掲載していると、うちもうちも、あれもこれもで、キリがない」などと後ろ向きなことばっかり言っていました。

私は「とはいえ、国も「NPOやボランティアの活用」と言っているので、無下に断る理由もないのでは」と言って、後援申請と市報掲載用の原稿用紙を渡しながら説明しました。

だって、今までであれば「市で介護者のための講座を開いてほしい」といった要望だったのが、NPO法人がやってくれると、後援と市報掲載だけしてほしいと言っているですよ。
後援や市報に載せるのなんて、タダでできるんだし、それくらいはやりましょうよ。

ここまでお読みのみなさまであれば、同じように経費もかからないんだし広報に載せるぐらいやればいいじゃない、と思っていただけるかと思います。
これが、役所に入って何年、十何年、何十年と経ってくると、だんだん頑なになってくるんです。

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ところでFさんですが、窓口にやってくるなり「なんだ、シャープさんてキミだったんだ。いやなに、イケメンって聞いてたんだけどさ」

「だけど」何でしょうか、そのビミョーなご発言は。

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市役所試験研究会公式サイト
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市民課の志望理由~「電子行政」で差をつけろ

市役所職員採用試験・面接対策
市民課の志望理由
~接客だけでなく、電子行政で差をつけろ


本日(3/18)配信しましたメルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)では、「志望する配属先」という典型質問に対し、「市民と接したいので市民課」という回答例を取り上げました。


また、この話題については、本ブログでも以前に取り上げています。
http://siyakusyo.blog.fc2.com/blog-entry-21.html
http://siyakusyo.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
参照。


市民課は確かに一番多くの市民と接する窓口ではありますが、だから「市民と接したい=市民課」という志望理由の回答では差をつけづらいものになりがちです。


そこで、「差がつく」市民課の志望理由でオススメしたいのが、「住基ネット」や「電子行政」です。


住基ネットについては、以前取り上げているので(http://blog.siyakusyo.net/?eid=22)を参照してください。


今回は、電子行政について紹介します。


皆さんは、市民としての立場で、役所の申請や手続は、わざわざ書類をもって役所までいかなければならず、不便だと思われたことはありませんか?


私自身も、銀行の口座開設などの手続はオンラインや、ネット上からダウンロードできる様式に記入して、同じくダウンロードした封筒を貼りあわせて郵送で手続きが完了するのに、転入手続きはどうして役所まで出向いて直接提出しなければならないのか、オンラインや郵送で手続きできないものかと思っていました。


実は、役所側も全く電子化を怠っているわけではなく、実は「電子政府」「電子自治体」の名のもと、オンラインで申請手続などができる仕組みの構築を図っていたのです。


ネット上での申請手続を可能にするには、他人によるなりすましではなく、間違いなく自分自身が行ったものである、ということが担保される必要があります。


通常、あらかじめ本人が決めておいた暗証番号を用いるのですが、それだけでは、万が一暗証番号が漏れた場合など危険性が高いので、行政における電子申請では、暗証番号+本人しか入手できないICカードを用いて電子申請する仕組みになっています。


この、本人しか入手できないICカードとして、住民基本台帳カード(住基カード)を利用しています。


つまり、住基カードは電子申請に必携のアイテムであり、その住基カードの発行取り扱いを、ほとんどの自治体では市民課が担っているのです。


「なんだ、役所の手続でも住基カードさえあれば、来庁しなくてもネット上で手続きできるのか。でも、電子申請なんてちっとも聞かない」


そのとおりです。実際、電子申請が普及しているのは、確定申告のいわゆる「e-Tax」だけと言っても過言ではありません。


ですから、まだまだ普及が遅れている電子申請、電子行政について、今後のマイナンバー制の取り組みも含め、推進していくやりがいのある分野と考えている、といった答え方をすると、「単に市民と接したい」というだけよりもグッと差がつく内容になります。


もっとも、これにはある程度システム的なところを苦にしない、ということが必要ですが。

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受験先のことをどれだけ知っているか=忠誠度

市役所職員採用試験・面接対策
受験先の研究が忠誠度のバロメーター


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第9回を発送しました。


志望動機のシリーズで、(数ある市役所の中で)「当市を志望する理由」という設問です。


優れた職員を採用するための面接試験であれば、仕事ができる能力をもっている人物を採用すればいいはずで、その市のことをどれだけ知っているかなど、どうでもいいように思えますが、市役所の場合(に限らず?)、採用試験の場では、その受験先の市や市民にどれだけ愛着をもって仕事ができるか、という点も重視されるようです。


その役所、まち、市民を愛せるか、忠誠心を測定する尺度として、こうした知識・理解が問われます。


私自身の経験から言っても、この受験先に対する知識・理解は重要でした。


私がとある県を受験した際も、

面接官「あなたは地元の○○市も受けているようですが、両方合格したら、地元の○○市の方を選ぶのではないですか?」
私「いえ、確かに○○市は地元でなじみがありますが、私のしたい仕事は~~~で、こちらの県を志望しております」
面接官「では次に、当県のビッグ・プロジェクトを3点挙げてください」
私「・・・わかりません」
面接官「そうですか」


これで落ちたと今でも思っています。


なぜ地元より志望しているくせに、プロジェクトを一つも答えられないのか。本気、熱意、忠誠心すべてウソと思われたのでしょう。


ですから、受験先の市の好きなところはもちろん、課題や重点施策などをあらかじめ周到に準備しておく必要があります。


今は便利な時代ですから、ネットで市報や基本計画、財政状況や議会の審議内容などが閲覧できます。でも、その市の好きなところについては、自分の住んでいる市でなければ、実際に足を運んで肌で感じたほうがよいでしょう。

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「国・県より市役所」ホンネのオススメ理由

市役所職員採用試験・面接対策
「国・県より市役所」ホンネのおススメ理由


今回は、ただ単に試験の難易度的に国や都道府県庁より易しい、という理由だけで市役所に入り、後で「こんなはずじゃなかった」と思わないために、面接試験の場では言えないことも含めた、<市役所のオススメ理由の本当のところ>をお伝えします。


市役所試験受験者は、試験の難易度的に、国Ⅱや国税専門官、警察事務などと併願する受験生も多いようです。「公務員なら何でもいい」というのであればそれでもいいですが、実際中に入って勤めてみると、どれも全然違う分野です。


「国Ⅱ」はあくまで2種なので、1種(キャリア)への劣等感を持たない、気にしないということが必要になるのではないでしょうか。なにせ、一生懸命働いて定年近くになって登りつめた「課長補佐」や「課長」クラスは、国Ⅰのキャリア連中ではもっとうんと若いのがなっていたりするのです。


もっとも、タテマエ上は市は、国や県と上下関係にない対等な団体とはいえ、実際は、<国→県→市>のヒエラルキーは厳然とあります。例えば、国Ⅱの職員や県の職員が自分の市に<監査>に来るような場合には、賓客として<接待>モードになります。ですから、同じ大学の同期が国に行って、自分は市役所で、「アイツを接待しなければならないとは・・・」と劣等感を感じるのがおいやでしたら、国家公務員を目指してください。


国税や警察などは、それぞれ専門的な部門なので、転職しなければ一生、税務調査や犯罪捜査など、その分野で専門的な仕事になるはずです(まあ、税務署や警察署の管理部門、庶務や人事、会計にはなることがあるでしょうけど)。


それから比べると市役所は、部門がたくさんあり仕事の種類、分野が多様です。例えば福祉から税務、教育から建設、財政から窓口、議会やら選挙やらなんやら・・・異動すると転職したかのような仕事の異なりっぷりに、惑わされます。しかし、ある分野に限らず、それだけさまざまな仕事を経験できる、というメリットとも言えます(このあたりは、面接試験の志望動機として誇らしげに言えます)。


また、前回のブログでも言いましたように、市役所はある分野について、窓口対応も条例作成も、事業計画も予算要求も事業執行も全部自分でできる、というメリットがあります。つまり、その分野に関し一貫して、窓口から予算、例規まで様々な仕事が経験できるということです。この辺は、役割が細分化された大規模組織である国の省庁や都道府県庁では、異動でもしない限り、こんなに全部を経験するということはないでしょう(このへんのことも、面接試験の志望動機として使えます)。


あと、面接試験では言えない俗な話ですが、転勤が基本的にありません。家庭生活が安定します。もっとも共働きいやすい職業だと思われます(実際、市役所職員どうしの夫婦はいっぱいいます)。「仕事より家庭が大事」という考えの方には、最適な勤め先ではないでしょうか。

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「国・県より市役所」の志望理由・面接官納得の論点

市役所職員採用試験・面接対策
「国・県より市役所」の志望理由・面接官納得の論点


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第7回を配信しました。


今回は、志望理由のうち、同じ公務員のなかで、「国や都道府県ではなく市町村を志望する理由」、という設問をとりあげました。


この設問に対しては「より市民と接したいから」といった答えが大半でしょうが、受験者みんなが同じような答えを言うと、面接官はイジワルしたい気持ちになって「国家公務員や都道府県職員だって、住民と接する仕事はありますけど」とかツッコミを入れたくなります。


そうです。国家公務員はみんな霞が関にいるわけではなく、都道府県職員だって、住民と直接接する窓口部門はあるのです。


例えば、国でいえば、法務局は「登記所」とも呼ばれ、土地建物などの財産や会社などの登記関係の窓口業務があり、陸運局では自動車の登録関係の、税務署では確定申告や還付、税務調査などの「窓口」業務を行い、住民と直接接する国家公務員の仕事があります。


都道府県でいえば、保健所や県税事務所、児童相談所や、身近なところでは県立図書館や旅券窓口(大半は委託されているようですが)などといったところで、市役所と同じように住民と接しているのです。みんながみんな、県庁の中で市町村の調整や管理的なことをやっているわけではないのです。


ですから、「もちろん、国や県でも、例えば税でいえば税務署や県税事務所など、直接住民と接する職場はたくさんありますが、・・・」などと、<ちゃんと知ってるんだぜ>ってところはアピールしたうえで、「それでも、市役所を志望します」という論を展開すべきです。


さて、その重要な「それでも市役所を志望する」理由ですが、一体なんでしょう?


「それでも、国や県より住民に近いから」・・・まだ抽象的で、あんまり勉強してない感じの答えですね。


市町村が国や都道府県よりも、<住民に近い>というのは、どれだけ<住民の意見を制度に反映させやすい>か、という点で考えると、答えがしっかりしてきます。


つまり、国の職員が窓口で住民から改善提案をされ、制度に反映させようとしても、それこそ霞が関の本省を動かさなければなりませんし、法改正が必要となれば、国会にかける必要があります(逆に、これがなしえたら相当な成果・やりがいになりますが)。


県は一応「地方自治体」なので、<自治>つまり自分たちの議会で決めて、制度に反映させられます。しかし、やはり窓口の職員と、条例や規則を作る職員との間にはかなりの距離があるので、なかなか反映させるのは難しいと思います。


市町村は、規模にもよりますが、窓口や現場の担当課が、自分たちの仕事に関する条例や規則の原案も作りますから、場合によって、窓口で市民の意見を聞いた職員が、それを反映させて例規を改正させる、ということもあります(たしかに、政令指定都市や県庁所在市みたいな規模の大きいところでは、都道府県庁みたいに、窓口・現場部門と例規作成部門との間に距離があることがありますが)。


こういった論点で回答できれば面接官に「お、わかってるな」とうなずかせることもできるでしょう。

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