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なぜ役所の事務用品は100円ショップで買えないのか?
役所に入ると、不思議なことがいっぱい。
新入職員として職場に配属されて、一番最初の仕事が、自分の使う事務用品の購入だったりします。
すると、ブ厚い事務用品のカタログを渡されて、この中から選びなさいと。
そして、○○文具店に見積もりとって発注しなさいと。
カタログを見ると、100円ショップで手に入りそうな文具が、軒並み2倍、3倍の価格です。
「経費節約のため100円ショップから買うことはできないのですか?」
なんて先輩職員に尋ねると
「契約してないからね・・・」
なんて答えが返ってくる。
「じゃあ、契約すればいいじゃん」
これが正常な市民の感覚。

なぜこれができないか?
それは契約が役所もお店も(タテマエ上)対等だからです。
いくら役所側が契約したくても、100円ショップの側が、それを請けるだけのメリットを得られないと判断すれば、請けない。
では、なぜ100円ショップ側は請けないのか?
役所の課す条件が理由です。
・現金払いでなく後払い
・役所に納品しなければならない
・業者登録という手続をしなければならない
つまり、役所側としては、相手の事業者側が「ぜひ役所の仕事を請けたい」といって面倒な業者登録手続きを喜んで行い、注文の品を送料無料で役所までお届けし、その上代金は後払いという条件をのまなければならないのです。
100円のボールペン1本でそんな負担、とてもじゃないがペイしない。
というわけで、100円ショップの2倍も3倍の価格でないと、この条件では引き受けられないのです。

それでも本気で経費節減を考えるのであれば、現金払いはムリとしても、注文のロットを大きくする(あるいは商品を役所の職員が取りに行く)、業者登録手続きは「上から」手続きを負わせるのではなく、役所の側からお願いする、などのやり方が考えられる。
しかし、業者登録の手続きを優遇すれば、従来納入事業者から「不公平だ」と横やりが入ることは明らかです。

こうなると、従来通り100円ショップの2~3倍以上の購入でも仕方ない、となる。
ここで、「役所なんだから仕方がない」という解決をして、今後疑問にも思わない職員となるか。
それとも、新入職員のときの「税金は1円でもムダにしちゃいけないんじゃないの?」という思いを忘れず、改善の機会をうかがう職員となるか。

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接客と接遇

接客と接遇


お客の対応という点で言えば、民間での接客の場合、商品やサービスに満足してもらって、お金を出してもらわなければなりませんが、役所の接遇は、満足されようがされまいが、税収に関係ないので、役所の方が「お気楽」な仕事に思われます。


実際の市民対応の場面でも、二言目には「民間では考えられない」とか言われます。(まあ、安易にそういうようなことを言う人に限って、自分は民間企業の厳しい環境でやってきたわけではない人なのですが)


確かに、民間での商売の場合、ひいきにしてお金を払ってくれる顧客を増やしていかなければならない厳しさが当然あるわけですが、一方で、あまねく全ての人を顧客にするわけではなく、はなから商売のターゲットにならない人は、極端な話、相手にしなくてもよいわけです。金払いのいい上客を大事にし、買ってくれる人を相手にしていればいいのです(当然、買ってくれる人を増やす努力は常に必要ですが)。


ところが、役所の場合、確かにサービスに満足しようが満足しまいが、税金は強制的に徴収されるのですが、逆に払ってくれる税金の額にかかわらず(払っていない人でも)、同等に「お客」として対応しなければならないのです。

この点は、私が市役所に入ってすぐのころに、その当時の上司に言われ、その時はピンと来なかったのですが、今はよくわかります。


例えば、何でもないことに、「こんな対応民間ではありえない」とかいう人が、じゃあもう役所なんか見向きもしないかというと、しばらくしてから、また窓口にやって来て同じこと言うんです。つまり、役所しか相手にしてくれるところがないのです。そういう人でも相手にしなければならないのが役所です。

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「民間」「業者」と言うな
今日から10月に入りました。

台風の影響か、10月なのに真夏の暑さでした。

さて本日、メルマガ第2回、「志望動機~なぜ民間でなく公務員?(2)」を配信しました。

その中で、民間企業よりも公務員を志望する理由を問われた場合、民間企業のダメ出しをしてそれを理由とするのはNGと言いました。

役所にいると、市役所ごとき(?)でも、無意識のうちに「上から」目線になることがあります。

例えば、役所や役人以外のことを「民間」と言います。民間企業に勤めている私の知人が、「○○県庁に勤めている友人に「民間はどうよ?」ときかれてムッとした」と言っていました。この「民間」という言葉に、なにかネガティブなイメージを無意識のうちに感じ取っているのでしょう。

また、「業者」という言葉もよく使われます。これは役所以外でも「納入業者」とか一般に使われていますが、役人が言うと、偉そうに聞こえます。

実際、「業者に見積もりを上げさせる」「入札の結果、あそこの業者に落ちた」などと、明らかに自分たちが「上」という言い方をします。

まあ、タテマエ上「対等」とされる国、都道府県、市町村の関係でも、「市町村の担当者はいついつまでに県に報告を上げてください。」と県の担当者も平気で言いますけど・・・

私も含め、これをお読みの皆様も、役人になられたあかつきには、「民間」「業者」は禁句です。また、「報告を上げてください」「委託先に仕事を下ろす」なんて言い方もNGです。せめて「民間企業」「業者さん」「報告書を提出ください」「委託先に仕事をお願いする」などというべきでしょう。メルマガでも言いましたとおり、そうした民間企業や業者さんからの税金で、メシを食わせていただいているのです。

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学歴不問:採用試験に合格すれば、今までの学歴はリセット

公務員試験のよさは、平等という点です。

つまり、例えば「大卒以上」という採用条件であれば、どこの大学出身でも、採用試験で一定点数以上であれば、公務員になれるということです。

これまで、子どものころから、小学校、中学校、高校、大学と受験勉強で難関突破してきても、「そんなの関係ない」。

逆に、受験に失敗したという思いで、出身校や学歴にコンプレックスがあっても「そんなの関係ない」。

役所の採用試験にさえ合格できれば、これまでの学歴なんて、まったく関係ないのです。

私の職場でも、東大・京大出身者もいれば、早慶上智でもMARCHでも日東駒専でも関関同立でもない大学の人も大勢います。

この学歴不問は、弁護士や公認会計士、医師なんかの世界もそうですね。

これが、民間企業(特に大手企業)では、そうはいきません。確かにSPIなどの入社試験を実施して、同じように平等のように見えますが、それとは別枠で、有名大学のOB推薦枠(いわゆる「OB訪問」してきた自分の大学の後輩を釣り上げる)があり、その残り枠というごく狭い門に、一般試験合格者が入れるという、「学歴重視」なのです。

ところが、公務員試験は、どこの大学も関係ありませんから、実力一本勝負なのです。もし自分の出身大学に劣等感をもっていたとしても、なんら心配ありません。

もちろん、めでたく採用されて職員となってからの昇進についても、同じです。

市長・副市長やその他幹部と同じ大学出身だからと出世コースになるのではなく、あくまで仕事ぶりや昇格試験という、能力主義であり、学歴は関係ないのです。
 

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