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残業-合法的な税金ドロボーの温床(前編)

市役所職員採用試験・面接対策
残業-合法的な税金ドロボーの温床(前編)


このところ、私の住む埼玉県やさいたま市の職員で、残業が1,500時間だとか2,000時間超えだとかいうニュースが出ています。


知事は、特定の職員にシステム改変などに伴う業務が集中し過ぎ、人員体制の面で監督不行きだった、といった「過度な超過勤務」という考えを表明しているようです。


一方で、納税者の立場からは、「ホントにそんなに仕事してんの?」といった疑問が投げかけられています。


「公務員は定時帰りでうらやましいね」といった揶揄が常套句のはずですが、こんなに残業していたと明るみに出ると、今度は「税金のムダ遣い」と批判されます。


といっても、今回は公務員批判を批判するわけでなく、納税者として公務員批判をします


たしかに、今回の埼玉県の例のように、システム変更やその対応が期日までに間に合わないとか、議会から急な資料要求があった等、どうしても時間外に仕事をしなければならないこともままあります。


しかし、年間2,000時間というのは、12か月で割れば、ひと月平均160時間、1日8時間残業(=午前1時過ぎまで)を1年間毎日毎日欠かさずやった、ということになります。


仮に、毎週土日に出勤していた(約60時間)とすれば、平日に5時間残業(=午後10時過ぎまで)を毎日やっていた計算で、できなくはない数字ではあります。


でも、いくらシステム変更だからって、ある担当者に業務が集中していたからって、1年間毎日毎日欠かさずこんなに仕事をしていたのでしょうか?


私は、勤務してないのに残業申告する、いわゆる「カラ残業」を疑っているのではありません。ちゃんとタイムカード上、集計すればきっとそうなるのでしょう。


しかし、それは本当に必要最低限の時間数だったのでしょうか?そんな毎日0時前後まで仕事して、本当に集中力を持続し「職務に専念した」仕事ができたのでしょうか?


役人は、先のような「定時あがりはお気楽」という引け目からか、長時間労働が「頑張っている」証拠と勘違いし、遅くまで職場に残ろうとする輩がいます。


しかも、法令を順守する立場ですから、おおっぴらに「サービス残業」は強要されません。基本的には退庁時のタイムカードの時刻まで時間外手当が支給されます。


「仕事を頑張っている」という自己満足と、時間外手当という金銭的インセンティブ。これじゃ腐れ役人はみんな残業します。必要以上に。これを「合法的な税金ドロボー」と言わせていただきます。


公金の着服や横領など、明らかに違法な「税金ドロボー」すら後を絶たないのです。「時間外手当」という合法的で、なおかつ仕事頑張っている評価というオマケまで付くのですから、この合法的な税金ドロボーは、かなり膨大に広がっているのではないでしょうか。 

(話が長くなりそうなので、続きは次回とします)

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面接では「誠実さ」を売ろう!

市役所職員採用試験・面接対策
面接では「誠実さ」を売ろう!


話は戻りますが、10月25日のブログ(http://siyakusyo.blog.fc2.com/blog-entry-22.html)で、個人情報漏えいに関し、「市役所職員自体が悪意をもって不正を働こうとすれば、セキュリティはほぼ無力」と申しました。


市役所職員にとって、業務上知り得た個人情報は、外に漏らすばかりでなく、業務に必要ないのに「閲覧」(端末などで検索して表示させて見ること)することも禁じられています。


しかしこの、業務外の「閲覧」に関しては、その知った情報を他言したり、情報をもとにその個人情報の持ち主に何らかの行動を起こすなどの、「行動」があって、はじめて明るみに出ます。逆に言えば、ほとんどの場合、バレないということです。ですから、事件として明るみに出たケースは、ほんの氷山の一角で、本当はバレてないだけで、もっとたくさんの「業務外閲覧」がなされているかもしれません。


この、個人情報の「盗み見」は、バレなければ何ともないものですが、実質は「万引き」と同じ犯罪です。盗む対象がカタチのある「モノ」か、カタチのない「情報」かの違いだけです。そういう認識をもって業務にあたる必要があると思います。「盗み」ですから、公務員であるかどうか以前の問題だと考えます。


この個人情報の「万引き」を防ぐには、端末上画面に表示されたりプリントアウトされた個人情報とその操作をした職員名(ICカードのIDにより)を全てリスト化し、それぞれの業務名を明らかにさせる、といった対策が考えられますが、毎日全件チェックするとなると、毎日何十件、何百件と個人情報の取扱いがある市民課などでは、かなりの事務負担となり、実際現実的ではありません。


というわけで、どこの市も結局、その職員の倫理観任せで、「個人情報の検索はシステム上、全件ログ(いつ誰が誰の情報を閲覧したか等の記録)をとってあるぞ」と脅すくらいがせいぜいです。


住民票を扱う市民課は、窓口職場としての性格から、新入職員が配属されることが多いと申しました。一方で、市民課では窓口業務という顔だけでなく、こうした個人情報をもっとも多く取り扱い、さらに住基ネットという、全国の住民の個人情報が検索できるシステムにすら、ログインできる権限が職員には与えられます。


ですから、採用しようとする側の面接官は、面接試験の場で、個人情報の「万引き」も含め、その職員にそうした問題を起こしそうな心配はないか、もチェックしなければなりません。


採用した職員が個人情報のトラブルを起こしたりしたら、「面接のとき、どこを見ていたんだ」と面接官が責められます。


というわけで、受験生の立場からは、「誠実さ」を最大限売り込み、アピールすることが重要になります。多少チャライ見た目であったとしても、「この受験者は、仕事はしっかり誠実にこなし、不正を働くようなことはなさそうだ」と面接官に思ってもらうこと。


それには、面接試験全般における「誠実」な応対、ふるまいに終始するとともに、もし「最近気になったニュースは?」なんて質問が来たら、例えば「自治体職員による個人情報漏えい事件」でも取り上げ、「たとえカタチのない個人情報でも、盗めば窃盗と同じ犯罪だと考えている」といったようなことを答えて、面接官を安心させましょう。

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税部門だってサービス業

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先~税部門だってサービス業


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第13回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、税部門を挙げています。


メルマガでは税部門の重要性として、福祉サービスにもまず財源としての税収入あってこそ、と申しております。


とはいえ、税を「とられる」立場の市民の側からは、なんらありがたい仕事とは思われないでしょう。


それでは、税部門の仕事やそのやりがいは、市民から嫌われながらもあくまで公平に課税、徴税し、市の財政の安定に資する、ということだけでしょうか?


いえ、税部門にもサービス業としての仕事のやりがいがたくさんあります。


課税証明書や納税証明書の発行は、窓口業務として親切な接遇が求められますし、申告に際しては、受けられる控除の案内をしたり相談も受けます。


また、納税者の立場で、便利に手続できるよう、指定金融機関だけでなく例えばコンビニやクレジットカードで納税できるように納税手段・方法を工夫している市もあります。


電子化・システム化の観点からは、先に述べた課税・納税証明書を役所の窓口だけでなく、時間外や休日でも、自動交付機や最寄りのコンビニでプリントアウトできるようにしている市もあります。


また、申告(税額を決定するために自分の所得内容等を税当局に報告すること)の手続についても、税務署や市役所の窓口だけでなく、自宅のパソコンからインターネット経由で、いわゆる「電子申請」の形でできてしまう、e-Tax(イータックス)という手段が既に数年前から利用されています。今後はいわゆる「社会保障と税の番号制度」により、もっと幅広い内容までシステム的に可能にしよう(例えば、異なる役所間で税に関する情報を通信により提供、取得が可能となり、役所に課税証明書等の提出が不要になる、等)という方向に進んでいます。


ですから、こうしたシステム化の動きや、サービスの多角化など、新しい業務はこれからたくさんあります。ただ単に税をとるだけの仕事ではありません。

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生活保護ケースワーカーは最強の仕事

市役所職員採用試験・面接対策
希望配属先~生活保護ケースワーカーは最強の仕事


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第12回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、福祉部門を挙げています。


その中で、「生活保護のケースワーカーを志望すれば合格間違いなし」とうたっています。


生保のケースワーカーは市役所の中で最強の仕事だからです(ちなみに、世間一般では「生保」というと生命保険のことですが、役所内では生活保護のことです)。


メルマガでも述べましたとおり、福祉の仕事といっても、直接福祉サービスを実施するのは大半が委託先や指定事業者だったりするなかで、生保の分野は市役所職員ワーカーが直接対象者にガチであたるのです。


生活保護を受けるということは、当然経済的に困窮しているからなのですが、さらにその困窮の原因を探ると、経済状況や雇用情勢という外部的な要因もありますが、その対象者の個人的な要因(高齢、病気、身体的・精神的な障害等)に起因することが多いようです。


こういった人たちに、ただ決まった保護費を配るだけでなく、経済的に自立して生活保護を受けなくても生活できるよう指導していくのも、ケースワーカーの仕事になります。


とはいえ、先に申したようなハンデのある人たちもいますから、生活保護を卒業できるほど経済的に自立することはそう簡単ではありません。そのための前提となる健康で文化的な最低限度の生活を送らせるためにも、まず住む場所を整え、疾患を抱えている人であれば医療機関と連携しながら適切な医療が受けられるよう指導し、他の福祉サービス(例えばホームペルプやリハビリなど)が必要であれば導入し、就労に向けては、訓練として作業所に通わせたり、ハローワークに同行したり・・・と、対象者に必要な住居から医療、福祉、就労など、多方面にわたる部門と連携し、本人と相談しながら指導していくわけです。


また、目をそらせたくなるような「現場」に踏み込まなければならない時もあります。「ゴミ屋敷」の訪問や、自宅を訪問してみたら保護対象者が死亡しており、遺体の第一発見者となることもあります。また、その人に親族などがいない場合、亡くなった後の後始末をしなければならないこともあります。


こういう「タフ」な仕事ですから、市役所職員も敬遠し、この部署への異動を希望する人はあまりおらず、若い新規採用職員が配属されることが多いようです。


というわけで、採用面接で、このタフな生保ワーカーを自ら希望するということは、面接官からも「見所がある」と思われるでしょう。ただし、ワーカー志望を口にすれば、かなりの確率で本当に配属されることになりますが。


でも、市役所「最強」の仕事です。この仕事を経験すれば怖いものなしです。「現場」で培った予想外な状況での判断力、多くの関係先や連携先を知っていること、そしてさまざまな個性をもった保護対象者との関わり。こうしたこと全てが、その後どの部署に異動になっても役立つはずです。現に、私の知っている生保ワーカー経験者は、みな全くのハタケ違いの部署に異動になっても、活躍しています。

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市民課のもう一つの顔

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市民課のもう一つの顔


前回、市民課は確かに一番多くの市民と接する窓口ではありますが、それだけでなく、取扱業務である戸籍や住民票は案外奥深いものであると、ご紹介しました。


実はさらに、別の業務があります。「住基ネット」です。


正式には住民基本台帳ネットワークといいます。普通、住民票といえば、その市の市民の分だけ、その市役所にあって、他市の市民の住民票は当然持っていません。ところが、住基ネットを使って検索すれば、日本全国の住民の住民票の情報(住所、氏名、生年月日など)が検索できます。


導入当初は、漏えいの恐れなどを心配して、住基ネット反対の声もありましたが、最近になって東京都国立市も市長が替わって住基ネット接続に転換し、現在では福島県矢祭町を除く全国すべての市町村が、住基ネットに接続しています。


これは、漏えいなどの個人情報流出のリスクよりも、住基ネットを利用することにより、例えばパスポート取得や国民年金の現況届の際に必要だった住民票をわざわざ市役所でとってこなくても、住基ネットで確認できる、といった住民・行政ともに手間やコストがかからない、というメリットの方が評価されてきたためといってよいでしょう。


そして、住基ネットに国民が慣れてきたところを見計らって、今度は社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー」制度が実現に向けて動き出しています。これは、住所などの住民票情報だけでなく、所得や税などの情報にも、ネットワーク化を拡大しようという試みです。


ところで、住基ネットとは直接関係ないようですが、千葉県船橋市役所で市民税課職員が住民の情報を「売った」というニュースがありました。住基ネットは極めて厳しいセキュリティが施されており、端末は鍵のかかるラックに収納されておりますし、端末にログインするには専用のカードとパスワードが必要になります。しかし、ユーザーである市役所職員自体が悪意をもって不正を働こうとすれば、セキュリティはほぼ無力といって過言ではありません。


「再発防止に努めたい」なんて言っていますが、職員の悪用であれば、まず防げません。本当に再発防止策を講じるなら、ログインIDから、どの職員がいつだれの情報を閲覧または出力したという情報(ログ)をシステム上すべて把握したうえで、その閲覧や出力等について1件ずつすべてについて、何の業務で行ったものか(本人による証明書の請求によるのか、他市からの照会によるものか、など)を明らかにさせることです。これには多大な労力と事務時間を必要とし、それでも不正を完全に防ぎきることはできないかもしれません。


今回の事件は直接「市民課」や「住基ネット」での事件ではありませんが、「窓口職場」との印象が強い市民課では、こうした情報システム、個人情報保護、セキュリティという面も重要な要素として、その仕事に含まれています。


ですから、来庁される市民の方により親切に接する、というソフトな面と同時に、市民の個人情報を守るために本人確認を徹底し、たとえ窓口でトラブルになろうとも、一定基準を満たさない情報開示には断固応じない、というハードな面と両方が必要になる部署です。

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市民課は「市民とふれあう」ための課にあらず

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希望配属先~市民課は「市民とふれあう」ための課にあらず


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第11回を配信しました。


今回は、希望配属先の例として、最も市民に身近な市民課を例に挙げています。


私自身、役所に入ってからもしばらく誤解していたことですが、「市民課」(区民課・住民課)は、あくまで住民票や戸籍を担当する課であって、「市民なんでも課」ではないのです。
確かに、このごろでは市民のニーズに応えて、「総合窓口」「ワンストップ」の名のもとに、市民課で住民票・戸籍以外にも健康保険や税関係なども取り扱うところもあります(比較的規模の小さい町や村役場ではあたりまえのことかもしれませんが)。


いずれにしても、ただ多くの市民とさわやかに接していればいい、という部署ではなく、それぞれの住民基本台帳制度や戸籍制度というものをマスターして手続きを円滑に行う、という業務を課せられた部署です。


この住民票や戸籍の制度が案外、奥深くて難しいものです。


ですから、面接でこうした窓口部門の希望を述べる際も、「ただ市民と触れ合いたいから」だけではなく、「住民票や戸籍が仕事だということを理解している」、ということもさりげなくアピールしたいところです。


ところで、ふつう「住民票の仕事がしたい」なんて思いますか?


住民票なんて、住所と名前くらいの記録であって、別に難しくもなければ、やりがいもなさそうです。


ところが住民票は、住民をその市の「市民」として根拠づけるもっとも基本的なおおもとであり、住民票をもとにして、健康保険や各種手当などのサービスを受けたり、あるいは課税されたりします。市民としての権利・義務の源になります。


そればかりでなく、案外難しいところがあります。9割以上の場合はなんら難しいことはないのです。これが、1割にも満たないような例外ケースで頭を悩まされるのです。


例えば、
「ホテル住まいやマンガ喫茶で寝泊まりしている人が、住民票をそれらの施設の場所に置けるか?」
とか、
「学生で当市に下宿しているが、実家に住民票を置いたままにしている。このたび免許の関係で当市の住民票が必要になったが、どうしよう?」
とか、
「不慮の事故で入院し、リハビリ施設を数か所渡り歩いているうちに、入院前に住んでいたアパートの入居契約を解除され、住民票も抹消され、どこにも住所がない状態になった。この間の国民健康保険の医療費はどうなる?」
などなど、住民票だけにとどまらず、それを基礎として給付される国民健康保険などのことにも、気を配らなければなりません。


こうした難しい問題を抱えることもある部署だということも頭のどこかにインプットした上で面接に臨むと、答え方にも「差」が出ることでしょう。

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希望配属先~ありきたりな答えにはこんなツッコミ

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希望配属先~ありきたりな答えにこんなツッコミ


希望の部署・仕事の答え方も、うすっぺらいものだと、すぐツッコまれますので、注意しましょう。


例えば、
「できるだけ多くの市民の方と窓口で接したいので、市民課を志望します」
と言えば、
「お客さんと接したいなら、市役所じゃなくても、接客業は他でもあるでしょう」
などとツッコみたくなります。


これに対してあなたならどう反論しますか?


市役所の市民課の窓口と、それ以外の接客業とでは何が異なるのでしょうか?


市役所の特徴としては、市民の立場からすると、なにか小難しい手続の必要があって、役所にわざわざやってくるのです。「あれが足りない、これが足りない、と言って帰されるのではないか?」とか「それはうちの担当ではないとたらい回しにされるのではないか?」などと、緊張や不安な気持ちで手続に来ることでしょう。自分が市民として市役所に行った時のことを思い出してください。


自分の経験や、多くの市民と接することでどうしたい、といったことまで発展させたりできると、平板な答えではなく、差がつくでしょう。


同様に、
「弱い立場の人の役に立ちたいので福祉の部署を希望します」
というような答えに対しては、
「であれば、高齢者施設や障害者作業所とかの方が具体的に役に立てるのでは?」
とツッコまれるかもしれません。
これに対してあなたならどう反論しますか?


福祉施設と市役所の福祉部門との違いは何でしょうか?


例えば、対象者が特定されているかどうか、という視点。各種の福祉施設では、入所者や利用者に対し、確かに具体的に福祉サービスを提供しているので、より役に立っている実感が湧きます。

一方市役所はというと、利用者だけでなく、そういったサービスを必要としている人、福祉を利用すれば生活が向上するであろう人を、実際福祉サービスに導入する、という「掘り起こし」的な面も重要な仕事になります。


こういった観点で反論できれば、ツッコまれても、「返り討ち」で逆転勝利することができます。
 

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市役所のいろいろな部署・仕事

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市役所のいろいろな部署・仕事


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第10回を発送しました。


今回からは、「何の仕事・どの部署に関心がありますか?」をお題にしています。


この質問への答え方の前提として、市役所にはどんな仕事(部署)があるかを紹介します。


市民窓口(住民票・戸籍・広聴・各出張所)
福祉(生活保護・高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉)
保健医療(病院・保健所・健康保険)
税(住民税・固定資産税などの課税・収税)
環境衛生(ごみ収集・環境保全)
まちづくり(防災・道路管理・区画整理・再開発・建築許可)
経済振興(商工振興・観光)
教育委員会(学校教育・生涯学習)
内部管理(企画・財政・会計・総務・人事・契約・財産管理・広報・電算システム)


このほかにも、議会事務局や選挙管理委員会事務局、各施設(公民館・図書館・児童館など)など、多種多様な仕事・部署があります。


これを、仕事の形態から分類すると、大きく次の3つに分かれます。


1.窓口部署
2.事業部署
3.内部管理部署


例えば、住民票関係の市民課や、各出張所・市民センターのような部署は1.の窓口部署で、主に市民に対し窓口で手続きを受け付けるような仕事が主になります。
また、2.の事業部署とは、市民サービスなどを企画立案して実行することがメインの仕事であり、例えば経済・商工振興(振興策を企画し実行)などがわかりやすい部署です。
3.の内部管理部署は、文字通り役所内部に関する仕事が主になります。


もちろん、窓口だけ、事業だけ、内部管理だけ、ということはなく、例えば公民館や図書館では施設利用や図書の貸し出しといった窓口業務もあり、かつ講座や行事を企画、実行するという事業部署の側面もあります。
また、内部管理部署でも市民と接する機会がない、ということはなく、例えば人事部門で、職員の接遇や研修に関する苦情や意見を市民から受ける、といったことがあります。


自分にあった種類の仕事・部署を選んで答えるわけですが、あくまで「どれでもできる。中でも特にと言われれば、○○の分野」というように、「どれでも大丈夫ではありますが」というアピールを忘れずに。絞り込みすぎて、それ以外の仕事は向かない、というふうには思われないようにしましょう。

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受験先のことをどれだけ知っているか=忠誠度

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受験先の研究が忠誠度のバロメーター


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第9回を発送しました。


志望動機のシリーズで、(数ある市役所の中で)「当市を志望する理由」という設問です。


優れた職員を採用するための面接試験であれば、仕事ができる能力をもっている人物を採用すればいいはずで、その市のことをどれだけ知っているかなど、どうでもいいように思えますが、市役所の場合(に限らず?)、採用試験の場では、その受験先の市や市民にどれだけ愛着をもって仕事ができるか、という点も重視されるようです。


その役所、まち、市民を愛せるか、忠誠心を測定する尺度として、こうした知識・理解が問われます。


私自身の経験から言っても、この受験先に対する知識・理解は重要でした。


私がとある県を受験した際も、

面接官「あなたは地元の○○市も受けているようですが、両方合格したら、地元の○○市の方を選ぶのではないですか?」
私「いえ、確かに○○市は地元でなじみがありますが、私のしたい仕事は~~~で、こちらの県を志望しております」
面接官「では次に、当県のビッグ・プロジェクトを3点挙げてください」
私「・・・わかりません」
面接官「そうですか」


これで落ちたと今でも思っています。


なぜ地元より志望しているくせに、プロジェクトを一つも答えられないのか。本気、熱意、忠誠心すべてウソと思われたのでしょう。


ですから、受験先の市の好きなところはもちろん、課題や重点施策などをあらかじめ周到に準備しておく必要があります。


今は便利な時代ですから、ネットで市報や基本計画、財政状況や議会の審議内容などが閲覧できます。でも、その市の好きなところについては、自分の住んでいる市でなければ、実際に足を運んで肌で感じたほうがよいでしょう。

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市役所はクレーム職場ですが大丈夫ですか?

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市役所=クレーム職場~クレームとの向き合い方


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第8回を発送しました。


この中で、「国や県より市役所を志望するということだが、クレーム多いけど大丈夫?」という質問を取り上げています。


市役所は市民と接する機会の多い職場なので、それだけクレームを受けることも多いかもしれないが、平気かどうかを訊いています。


以前、市役所志望の後輩が私をOB訪問してきた折も、「クレーム対応とか多いですか?」と不安げに質問してきました。


確かに、このごろはいわゆる「モンスター市民」も多く、市役所勤めでこうしたクレームが遠因でメンタル的にまいってしまう職員も多くなっています。


採用面接でも、なるべく早い段階から、メンタル的に打たれ強い人間かどうか、こういう質問でストレートに尋ねたり、いわゆる「圧迫面接」的に試したりするのです。


メルマガの回答例では、「クレームを改善のヒントに」という論点で書いてありますが、こういう論法もいまや紋切型で受験生がみんな同じように答える「差がつかない」答えになっているかもしれません。


そもそも、私も含めて、誰だって、クレームなんか好んで受けたいなんて思う人はいません。イヤなものです。


しかし、だからといって、できるだけそれを避けよう、クレームに合わないようになるべく市民と接しないように奥の方に引っ込んでいよう、という考え方は間違いです。


避けていてはいつまで経ってもクレーム対応能力がアップせず、いつまで経っても怖いままです。いつも逃げるような仕事ぶりになります。


むしろ逆に、早いうちからたくさんのクレームを経験していくと、少しずつですが、怖さから解放され、少しではありますが、落ち着いて対応できるようになってきます。この積み重ねが、役所勤めのキャリアの中で大切だと思います。


ですから、面接試験でも、クレーム対応大丈夫か問われたら、「確かにうれしいものではないが、だからといって避けるのではなく、なるべく多く経験を積んで、そのクレームのなかから今後の改善に役立てられるヒントはないか、という前向きなとらえ方をしたい」などと答えると、面接官も「大丈夫そうだ」と安心してくれるのではないでしょうか。

 
ちなみに、クレーム対応で私が悩んだときに、救いになった書籍を参考に紹介しておきます。
【送料無料】となりのクレーマー [ 関根眞一 ]
【送料無料】苦情学 [ 関根眞一 ]

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「国・県より市役所」ホンネのオススメ理由

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「国・県より市役所」ホンネのおススメ理由


今回は、ただ単に試験の難易度的に国や都道府県庁より易しい、という理由だけで市役所に入り、後で「こんなはずじゃなかった」と思わないために、面接試験の場では言えないことも含めた、<市役所のオススメ理由の本当のところ>をお伝えします。


市役所試験受験者は、試験の難易度的に、国Ⅱや国税専門官、警察事務などと併願する受験生も多いようです。「公務員なら何でもいい」というのであればそれでもいいですが、実際中に入って勤めてみると、どれも全然違う分野です。


「国Ⅱ」はあくまで2種なので、1種(キャリア)への劣等感を持たない、気にしないということが必要になるのではないでしょうか。なにせ、一生懸命働いて定年近くになって登りつめた「課長補佐」や「課長」クラスは、国Ⅰのキャリア連中ではもっとうんと若いのがなっていたりするのです。


もっとも、タテマエ上は市は、国や県と上下関係にない対等な団体とはいえ、実際は、<国→県→市>のヒエラルキーは厳然とあります。例えば、国Ⅱの職員や県の職員が自分の市に<監査>に来るような場合には、賓客として<接待>モードになります。ですから、同じ大学の同期が国に行って、自分は市役所で、「アイツを接待しなければならないとは・・・」と劣等感を感じるのがおいやでしたら、国家公務員を目指してください。


国税や警察などは、それぞれ専門的な部門なので、転職しなければ一生、税務調査や犯罪捜査など、その分野で専門的な仕事になるはずです(まあ、税務署や警察署の管理部門、庶務や人事、会計にはなることがあるでしょうけど)。


それから比べると市役所は、部門がたくさんあり仕事の種類、分野が多様です。例えば福祉から税務、教育から建設、財政から窓口、議会やら選挙やらなんやら・・・異動すると転職したかのような仕事の異なりっぷりに、惑わされます。しかし、ある分野に限らず、それだけさまざまな仕事を経験できる、というメリットとも言えます(このあたりは、面接試験の志望動機として誇らしげに言えます)。


また、前回のブログでも言いましたように、市役所はある分野について、窓口対応も条例作成も、事業計画も予算要求も事業執行も全部自分でできる、というメリットがあります。つまり、その分野に関し一貫して、窓口から予算、例規まで様々な仕事が経験できるということです。この辺は、役割が細分化された大規模組織である国の省庁や都道府県庁では、異動でもしない限り、こんなに全部を経験するということはないでしょう(このへんのことも、面接試験の志望動機として使えます)。


あと、面接試験では言えない俗な話ですが、転勤が基本的にありません。家庭生活が安定します。もっとも共働きいやすい職業だと思われます(実際、市役所職員どうしの夫婦はいっぱいいます)。「仕事より家庭が大事」という考えの方には、最適な勤め先ではないでしょうか。

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「国・県より市役所」の志望理由・面接官納得の論点

市役所職員採用試験・面接対策
「国・県より市役所」の志望理由・面接官納得の論点


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第7回を配信しました。


今回は、志望理由のうち、同じ公務員のなかで、「国や都道府県ではなく市町村を志望する理由」、という設問をとりあげました。


この設問に対しては「より市民と接したいから」といった答えが大半でしょうが、受験者みんなが同じような答えを言うと、面接官はイジワルしたい気持ちになって「国家公務員や都道府県職員だって、住民と接する仕事はありますけど」とかツッコミを入れたくなります。


そうです。国家公務員はみんな霞が関にいるわけではなく、都道府県職員だって、住民と直接接する窓口部門はあるのです。


例えば、国でいえば、法務局は「登記所」とも呼ばれ、土地建物などの財産や会社などの登記関係の窓口業務があり、陸運局では自動車の登録関係の、税務署では確定申告や還付、税務調査などの「窓口」業務を行い、住民と直接接する国家公務員の仕事があります。


都道府県でいえば、保健所や県税事務所、児童相談所や、身近なところでは県立図書館や旅券窓口(大半は委託されているようですが)などといったところで、市役所と同じように住民と接しているのです。みんながみんな、県庁の中で市町村の調整や管理的なことをやっているわけではないのです。


ですから、「もちろん、国や県でも、例えば税でいえば税務署や県税事務所など、直接住民と接する職場はたくさんありますが、・・・」などと、<ちゃんと知ってるんだぜ>ってところはアピールしたうえで、「それでも、市役所を志望します」という論を展開すべきです。


さて、その重要な「それでも市役所を志望する」理由ですが、一体なんでしょう?


「それでも、国や県より住民に近いから」・・・まだ抽象的で、あんまり勉強してない感じの答えですね。


市町村が国や都道府県よりも、<住民に近い>というのは、どれだけ<住民の意見を制度に反映させやすい>か、という点で考えると、答えがしっかりしてきます。


つまり、国の職員が窓口で住民から改善提案をされ、制度に反映させようとしても、それこそ霞が関の本省を動かさなければなりませんし、法改正が必要となれば、国会にかける必要があります(逆に、これがなしえたら相当な成果・やりがいになりますが)。


県は一応「地方自治体」なので、<自治>つまり自分たちの議会で決めて、制度に反映させられます。しかし、やはり窓口の職員と、条例や規則を作る職員との間にはかなりの距離があるので、なかなか反映させるのは難しいと思います。


市町村は、規模にもよりますが、窓口や現場の担当課が、自分たちの仕事に関する条例や規則の原案も作りますから、場合によって、窓口で市民の意見を聞いた職員が、それを反映させて例規を改正させる、ということもあります(たしかに、政令指定都市や県庁所在市みたいな規模の大きいところでは、都道府県庁みたいに、窓口・現場部門と例規作成部門との間に距離があることがありますが)。


こういった論点で回答できれば面接官に「お、わかってるな」とうなずかせることもできるでしょう。

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面接官に自分を高く売るには?

市役所職員採用試験・面接対策
購入(合格・採用)を決意できるよう、顧客(面接官)の「不安」を取り除いてあげる、という考え方


面接試験は、自分という「商品」を買ってもらう(採用してもらう)ための場です。


いうまでもなく、購入するかどうか迷っている「顧客」は面接官です。


商品を売り込む場合、顧客が買おうかどうしようか迷っているときに、顧客にその商品の良さをアピールすることはもちろん、重要なのは、購入に際しての顧客の「不安」を取り除いてあげることです。


つまり、「買ったはいいが、不良品じゃないだろうか」とか「すぐに壊れたりしないかしら」とか「高い買い物ではないか」とか・・・


これを人物採用に当てはめると「ちゃんと仕事ができるだろうか」とか「すぐ病休(病気休暇)になったりしないか」とか「すぐに辞めるとか言い出さないか」とか「すぐにやる気をなくしてろくに仕事しない「給料ドロボー」にならないか」とか・・・


「仕事がちゃんとできるヤツか」(不良品じゃないか)という心配は、面接試験のチェックしたい最大の関心事です。これを見過ごしたために、仕事ができない職員が現に職員として各職場でその他の職員たちを困らせているのです。何度も同じ誤りを繰り返す、「これは自分の仕事ではない」と自分以外に振る、接遇が悪く何人もの市民から注意される、自分の起こしたトラブルを自分で解決しようとせず、すぐに同僚や上司を頼る・・・


こういったのは、採用されたてのフレッシュなときにはあまりわからないのですが、年数を重ねて慣れてくると、だんだん現れてくるので、面接のときには見つかりづらく、厄介なものです。


次に「壊れたりしないか」(病休になったり、辞めたりしないか)という心配は、近年とくに悩ましい問題になっています。公務員とはいえ、職員の削減や仕事量の増加で、ストレスや過労によりメンタルや身体の健康を害すケースが増えてきました。これは職員個人の責任だけではなく、そういった職場環境が大きく影響しているのですが、とはいえ、同じような環境の職場でも、やっていける人間と、早々にリタイアしてしまう人間がいるわけです。


メンタル的に強くないせいで病休になってしまうのは、「本人の自己管理の問題だ」と言い切ってしまうのは酷であり、職場環境の改善や他の職員によるフォローなどが必要になります。この場合、しわよせを食らう職場の同僚にも不幸なことだし、病休になってしまった本人にも気の毒なことであり、「それならば初めからこの仕事は向いていなかったのでは?」となるのです。そこで、面接の場面でメンタル的に弱そうな受験者に対しては、「お互いの今後のためによくないかも」ということで、採用に至らないことになるのです。


また、病休になる前に「辞める」と言える人は、それだけしっかりしているとも言えますが、「なら最初から受験するなよ」ということにもなります。「こんなはずじゃなかった」というようなヤツを採用しないように、志望動機や志望職種を質して、きちんと自分や仕事を理解しているかをチェックしているのです。


最後に「高い買い物にならないか」ですが、職員の採用は本当に「高い買い物」です。一度採用すると、公務員はそう簡単にやめさせることはできませんから、定年までの給料、ボーナス、各種手当、退職金といった本人に支給されるものから、社会保険料、福利厚生費といった見えない人件費まで、それを退職までの40年前後費用として発生するわけですから、ざっと一人あたりウン億円の買い物になるわけです。これで仕事しない「給料ドロボー」「税金ドロボー」になられた日には・・・


というわけで、これらの「欠陥品」でないかどうかを確かめるために、面接の場で、志望動機を質し、「こんなはずじゃなかった、辞めます」とか言い出さないかチェックし、またきちんと仕事について理解しているか確かめるために、希望する仕事や、市の現状の関する質問をし、また、メンタル的な強さを確かめるために、圧迫的な質問をしたりもするのです。


ですから、自分を売り込む受験者の側としては、これらの顧客の不安を除去するように、志望動機を揺るぎないものに準備しておき、受験先の自治体について、現状と課題、そして仕事についてよく勉強しておき、そうして自信をつけておいて、多少圧迫的に質問されても動揺を見せない、オトナの対応ができるように、準備しておくことが必要です。

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民間企業から市役所への転職志望者の心得

市役所職員採用試験・面接試験対策
民間企業からの転職=「裏切り者」という汚名を返上しよう


本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)第6回を発送しました。


今回は、民間企業からの転職志望者向けの設例をしてみました。


ここ数年、「民間企業等経験者採用枠」などといって、一般の大卒生よりも受験対象年齢が高めで、学科試験の科目数が教養中心で、人物試験に重点を置いた採用をする自治体も増えてきています。


採用する役所の側からすれば、社会人経験があり即戦力として、また民間企業経験を生かして、お役所の中に民間企業の価値観や手法を取り入れつつ、タフな仕事ぶりを発揮することを期待して、採用活動に取り組んでいます。


ですから、受験者の立場としては、最大限に社会人経験・民間企業経験そしてそこで培ったスキルや能力をアピールし、「ぜひウチの役所でその実力を発揮してもらいたい人材だ」と面接官に思わせることが必要です。まちがっても、民間企業からドロップアウトし、いわゆる「負け組」として、より仕事がラクそうな役所に鞍替えしようとしている、なんて疑いを、面接官にみじんも感じさせてはいけません。あくまで自分は民間企業でも十二分に力を発揮し、それだけの能力を持った人材であり、市役所のステージでさらにそれだけの能力を発揮しようとしに来ている、という体でなければなりません。


ところが、それだけ社会人経験や民間企業での経験、能力をアピールすればするほど、次のような質問が面接官から繰り出されます。すなわち
「どうして、それだけの能力を生かして今後も民間企業で活躍する、という道を歩まないのですか?」。


この質問は、別に本当にこのまま民間企業で続けてもらいたい、という気持ちで言っているのではなく、それだけ本当に市役所で仕事したいかという本気度を試しているのです。


面接官は、受験者が能力があることはわかったが、一方で「いずれわが社も裏切るのではないか」という不安を感じているのです。


ですからこの場面では、「民間<役所」を、より説得力ある内容で答えなければなりません。


(例)「民間企業はやはり利益優先ですが、市役所でより公益的な仕事がしたい」


答えの骨子はこれでもいいのですが、これだけですと、新卒者が面接マニュアルを覚えてきた答えとなんらかわりありません。だいたい、「そんなこと言うなら初めから民間企業に入らずに役所に入ればいいじゃない」となりますし、本当に目の前の受験者が民間企業で実力を蓄えてきたかどうか、あやしくなります。


ここは、「企業で○○の仕事に全力で取り組み大いにやりがいを感じたのですが、同時に企業での限界も感じるようになりました。」などと企業での経験を前面に出した上で、<利益優先><社会貢献もあくまで自社利益の範囲内>などと、自分自身として、市役所での仕事の魅力、優位性へ話の重心をもっていくような流れが理想的と思われます。

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面接官はどんな人?

市役所職員採用の面接試験に合格するには、相手となる面接官がどういう人間かをよく知って、意識しておくことが重要です。


面接官として机の向こう側にいる人たちは、だいたい役所で2、30年キャリアを積んだ局長や部課長、またはその経験者です。


当然、役所の仕事についての知識や経験は、にわか勉強の受験生の及ぶところではありません。ですから、にわか勉強の成果を誇らしげに答えると、すぐにメッキがはがれます。


ですから、受験自治体に対する事前学習は大事ですが、あくまで謙虚に、「まだまだ不勉強ではありますが、お調べさせていただきましたところ・・・」などと、おそるおそる勉強の成果を発表しましょう。


まかり間違っても「御市では○○の政策が他市と比べてまだまだ立ち遅れているようなので、とくにその分野で力を発揮してみたいです」などと、先輩の苦労も顧みず、自分がなんとかしてやる、みたいな大言壮語は慎むべきです。あくまで謙虚に。


されど自信がなさそうなのや、弱々しいのはNGです。謙虚で誠実な外見のうちに秘めたるしっかりとした強さを見せてください。


実際、自分が職場で一緒に働く仲間として想像したときに、「オレがなんとかしてみせます」みたいな、ビッグマウス野郎(口だけでなく実際にできればいいのですが)や、逆に「私ではまだまだ力量が足りないので、私ではなくもっとできる方にお願いします」みたいな自信のないことをいう人間。どっちもあまり一緒に仕事する仲間として歓迎したくないですよね。やはり、謙虚でありながら、実際にやってみればきちんと仕事ができる、そういう強さを持っている人と、仕事したいですよね。


面接官は、ウン十年という役所人生の中で、職員も何十人、場合によっては百人以上見てきています。そのなかで、先に挙げたような大言壮語タイプや、何でも「自分以外に」タイプなど、いろいろなタイプを知っているわけで、目の前の受験者についても、「この子はどのタイプになりそうかな」と想像しながら、面接しているのです。

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面接対策・セルフディベートは役所の仕事でも必要なスキルです

本日、メルマガ「差がつく!市役所面接試験対策」(http://www.mag2.com/m/0001576409.html)の第5回を配送しました。


さて、メルマガでは「なぜ民間よりも公務員を志望するか?」という典型的な志望理由の質問に関し、再質問をすでに5問ほど例示してみました。


実際にはこんなにしつこく訊かれることもないでしょうが・・・。


面接試験の対策をたてるとき、想定される質問とそれに対する答えを考えるのが一般です。


そのとき、ただ1問1答をこなすだけでは、平板な答えで他の受験生と差がつかずにダメな対策です。


ぜひ、自分で考えた答えに対し、ツッコミ(反論)を考えてください。
つまり、自分の頭の中で自分で「ディベート」を行うわけです。
「こう答えたら、こう言ってくるだろう、そうしたら今度はこう言って・・・」
と、面接官の反論も想定して、それに対するさらなる答えを考えるわけです。


この訓練をし、いろいろな反論のケースをあらかじめ予習しておくと、実際の面接場面でも同様に、反論されたときにスムーズにそれに対して答えられますし、また、あらかじめそうした反論を先読みして、そう反論されないような答えを練り上げることにもなります。


面接対策とは、机に向かっていない時間に、頭の中で、こうしたディベートを行ってほしいのです。


そして、こうしたディベートの技術は、実際に市役所の仕事をする上でも、とても重要で必要な能力です。日常的なところでは、市民からの問い合わせやクレームに対する応対を考えるときや、自分の起案を上司に説明するとき、そして、えらくなって議会に出席するようになって、議員からの質問に答弁する場合等、役所の仕事で常に求められる技術です。

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公務員バッシングと反日デモ(でも反省)

今日のニュースから。


どこかの市役所の職員が、病気休暇とか介護休暇とかいって、趣味の釣りにいそしんでいた、との不祥事です。


病気休暇や介護休暇というのは、病気や家族の介護を理由に、有給休暇とは別に、治療や介護に必要な日数与えられる休暇です。所定の範囲内の日数、回数であれば給与も減額されません。それを、「だましとって」遊んでいたのですから、給料ドロボー、税金ドロボーです。


こうした報道があるたびに、「民間企業では有給休暇すら取れないのに、公務員のヤツらは怪しからん」とかいう声があがります。この不祥事自体は間違いなくけしからんのですが、「会社で有休が取れない」ことを公務員批判に転嫁されてくることには、疑問を感じます。


「民間企業では有休もとれないのに、公務員は当たり前にとれる」
「民間企業ではサービス残業で毎日夜遅いのに、公務員は定時で帰り、残業があってもきちんと残業代が税金から払われる」
「民間企業では長時間労働なのでとても共働きなんてできないのに、公務員は定時で帰れるので共働きできる」
「民間企業ではあまりのストレスに過労死までするのに、公務員はラクな仕事で誰も死なない」

・・・

公務員も死なないとダメですか?有休が取れないのも、サービス残業も、長時間労働も、過労死も、本来ならばそういう実態を強いている会社こそ非難されるべきところ、なぜか対照として比較される公務員が恨みを買います。なにか「反日デモ」を思い起こさせますね。


そりゃ、公務員の勤める役所は法令を順守するべきところですから、サービス残業などの違法行為をするわけにはいきません。ですから、その怒りのエネルギーは、そうした劣悪な労働条件を強いている会社にこそ向けて、改善させるようにすべきではないでしょうか?


とはいえ、一人のサラリーマンとして、会社にタテつくことはできません。私自身、民間企業に勤めているころは月に120時間残業で残業代ゼロでも、文句ひとつ言えずに従事していました。でもこのごろでは、匿名の内部告発で労基署などに相談して、それこそ役所に力を使って改善させていくことはできるのではないでしょうか。


さて、そうは言っても冒頭の病気休暇をかたる「サボリ」は許されません。公務員でない立場である今なら、この「許されない」ということが当たり前と誰もが思うはずですが、首尾よく採用試験に合格し晴れて公務員として勤めるようになった後で、その気持ち(初心)をいつまで持ち続けられるか。10年、20年、30年と勤務し続けるうちに、まわりにも有休が足りなくなると、病休とかいって休んでいる人がいる。バレなきゃ自分だって別にいいんじゃないか・・・。


役所という職場に入ってその仕事や環境を理解し、順応していくことは大切で必要不可欠なことですが、こうした「悪い」ことにも順応してしまわないように、そこは一年目の何もわかっていない新人の気持ちを忘れずに保ち続けていきたいものです。

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(応用例題)面接試験・論文試験
・公務員バッシングについて
・公務員に対する評価の厳しさと、市職員としての心得について
・公務員に求められる倫理観について
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「お役所仕事」の大事さ

前回、間違いない、正しい「お役所仕事」なんてつまらない。みたいな書きぶりで終わっています。


しかし、心をオニにして、このつまらない「お役所仕事」に徹しなければならないこともあります。市民に喜んでもらえるようなことだけでは済まないのです。


例えば、市民課の窓口で、高齢者が印鑑登録してあったハンコをなくして、新しい別のハンコを持って再度印鑑登録しに来たとします。そのお年寄りは、銀行の手続のためすぐに新しい印鑑登録証明書が必要だと言っています。


しかし、市のきまりで、印鑑登録(再登録)をするには、本人確認の一環として、確認文書を住民登録地の自宅に送付し、再度その届いた確認文書と保険証など身分証明になるものを持参した場合に、新しい印鑑での再登録が完了し、新しい印鑑での印鑑登録証明書の発行が受けられる、と決まっています。


窓口でそのお年寄りは、今日その新しい印鑑登録証明書がどうしても必要であり、自分は間違いなく登録者本人だと訴えています。


市役所の仕事は市民サービスなのだとしたら、他人による「なりすまし」でもなさそうだし、これだけ懇願されているので、その場で再登録をして新しい印鑑登録証明書を出してあげたい気持ちになります。実際、そうすれば窓口のお年寄りも「助かりました。本当にありがとう」などと感謝してくれるだろうし、この人にとっては本当に役立つサービスになるはずです。


しかし、それは絶対にやってはならないことです。たとえそのお年寄りが泣こうがわめこうが、「こんなお役所仕事あるか!」とか「なんて融通がきかないんだ!」とか悪態つかれようが、「今日中に印鑑証明を持っていかないと、大事な手続きができないんです」と泣きつかれようが、周りの他の市民からも「市役所があんなお年寄りをいじめている」と思われようが、冷酷に、断らなければなりません。


これは、窓口に来た市民に喜んでもらえることだけが市民サービスなのではなく、個別にはどんなに恨まれようと、印鑑登録という、悪用されると財産など多大な被害が及ぶ恐れのある、高度に本人確認が必要な業務については、例外なく、本人確認の手続が徹底されているということが、印鑑登録という制度の安心を保っていることになるからです。


言い換えると、お年寄りだったり、困っていると訴えが強い人の場合は窓口職員の判断で、本人確認のレベルを落として、印鑑登録される場合がある、ということになると、もし悪いことをしようとする人が別の老人を使ったり、言葉巧みに窓口職員を信用させれば、なりすましで他人の印鑑登録をさせてしまう可能性がある、ということになり、印鑑登録制度全体の信用が失われることになります。誰でもいつ、自分になりすまして勝手に印鑑登録されて、その「実印」を使って勝手に財産を処分されたりする恐れがある、という心配をしなければならないことになります。


ですから、この例のように、断固として例外なくきまりを徹底させることで、制度全体の信頼性を担保する、という仕事があるのです。警察官や入国管理官と似たものを感じます。


しかし、断固断るだけはなく、何か少しでも工夫できることはないか、例えば速達切手を取扱い、確認文書を速達で送付してあげる(これは実際やっていることです)とか、本当に必要な場合は、職員が直接自宅に文書を届けるとか(本当にこの最終手段が必要かは頭を悩ます必要がありますが)、そういった代替になる対応がないか、常に考えるという姿勢はとても大切です。

この印鑑登録の例に限らず、いろいろな申請や手続に関し、ただ「決まりだから」の一点張りで弾き返すばかりでなく、分かりにくい点はないか、代わりに少しでもニーズに応えられる方法はないか、場合によってはその「決まり」そのものを変えることはできないか、などいろいろな可能性を考えて、頭を悩ませる、といった仕事のスタンスがよいです。


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(例題)信頼される職員とは?
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面接でも論文試験でも、こういう問いが出されることがあります。


これまで述べてきたように、ただ「できる限り市民の要望に応えて喜ばれるような仕事をする」という側面だけの答えでは「差」がつきません。


「個人情報保護など、例えその場では市民の希望どおりとならない場合があっても、守るべきものは守る」という側面にも言及することで、パンチの効いた、多角的に理解していると思わせられる解答になります。もちろん、自分の仕事に関する法令の知識や理解、それを習得するための努力が必要なのは言うまでもありません。

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仕事なんて所詮自己満足の世界

前回の続き。


「市役所ではその質問にはお答えいたしかねます」


が、役人としては間違いない、「正しい」仕事の仕方だと言いました。


ですから、どんな場面でもこういう対応をする職員は必ずいます。だって「間違いない」対応だからです。


何か問題を起こしてクビにならないよう、定年まで問題さえ起こさず過ごせば、民間企業と違ってリストラされることもない。


そういう、ある意味「守り」の思想が、「間違いない」仕事のスタンスとなります。公務員を選んだ以上、その特性を十分に理解し、こういう問題を起こさないような仕事に徹する、というのが、もっとも「正しい」公務員の仕事の仕方だと思います。


でもそんな仕事の仕方で楽しいでしょうか?やりがいを感じるでしょうか?


税金から給料もらって、その代わりの責務として職務専念義務を負い、その義務の履行として「正しい」仕事をする。そういう基本的なスタンスを守っていればいいものを、ついつい欲を出して、「やりがい」とか「仕事を楽しむ」とかいう余計な価値を求めるようになると、「正しい」仕事から逸脱していくことになります。


「やりがい」だの「仕事を通しての自己実現」なんてのは、自己満足でしかありません。


でも、自分の人生、結局自己満足のために生きているわけです。「やりがい」を感じるのも、「周りからよい評価をされたい」と思うのも、「市民から喜ばれたい」と思うのも、仕事して給料もらうのも、みーんな自分が満足するためにやっているのです。


ですから労働も、自分の人生の中で自分を満足させるための一つの方法ととらえるのであれば、自分がより満足できるようなやり方で仕事をすればいいのです。


ただし、仕事を楽しむといっても、考えやその前提となる知識が欠如した状態で、自己満足の仕事をしようとすると、先日の離婚届の「代筆」のような暴走をしてしまいます。


本当に自己満足できる仕事をするには、正しい仕事と求められる仕事をギリギリすり合わせて、考えて悩み、前提となる知識の習得に努める、という苦労が必要になります。 

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市役所職員の「正しい」仕事とは?

突然ですが問題です。

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認知症の高齢者から「証券会社の人から、高利回りの投資を勧められたがどうしたらいいか?」という相談を受けました。
あなたなら、次のどちらの対応が正しいと思いますか。

A「絶対やめてください」と強く伝え、証券会社にも勧誘をやめさせるなど、契約が成立しないよう最大限はたらきかける

B「市役所ではその質問にはお答えいたしかねます」と伝える

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両極端な対応で悩むかもしれませんが、正解は「B」です。
「民事不介入」。つまり、「民-民」の関係に市役所はタッチしない、ということです。この設例の場合は、私人と民間企業との互いの意思による契約行為なので、市役所がどうこう介入する立場にない、ということです。

冷たくて人間味がなくて、いかにも「お役所仕事」ですよね(ちなみに私自身は個人的にこの「いたしかねます」というフレーズが大キライです。いかにも慇懃無礼で。はっきり「できません」っていえばいいじゃないか、と思っています)。

昨日のニュースで、どこかの市役所の福祉部門の職員が、離婚に関する相談を受けた女性の離婚届の、夫の署名欄を「代筆」してしまった、という報道がありました。もちろん、夫の代理で「代筆」したのではなく、夫による署名と偽って、勝手に自分で署名してしまったということです。「女性を気の毒に思って」の義憤にかられての行為でしょうが、当然「正しくない」対応です。「有印私文書偽造・同行使」のカドとかで、処分を検討されているようです。

この「事件」の場合でも、婚姻・離婚というのは当事者間の契約関係、つまり「民-民」の関係であり、そこに「介入」してしまった、ということです。

役人は、「正しい」仕事をするには、心をオニにして、まるで機械のように、「法令にのっとった」対応をせざるをえないのです。それが「お役所仕事」というものです。

市役所職員になろうと考えているみなさん、そんな「お役所仕事」したいですか?

「民間」「業者」と言うな
今日から10月に入りました。

台風の影響か、10月なのに真夏の暑さでした。

さて本日、メルマガ第2回、「志望動機~なぜ民間でなく公務員?(2)」を配信しました。

その中で、民間企業よりも公務員を志望する理由を問われた場合、民間企業のダメ出しをしてそれを理由とするのはNGと言いました。

役所にいると、市役所ごとき(?)でも、無意識のうちに「上から」目線になることがあります。

例えば、役所や役人以外のことを「民間」と言います。民間企業に勤めている私の知人が、「○○県庁に勤めている友人に「民間はどうよ?」ときかれてムッとした」と言っていました。この「民間」という言葉に、なにかネガティブなイメージを無意識のうちに感じ取っているのでしょう。

また、「業者」という言葉もよく使われます。これは役所以外でも「納入業者」とか一般に使われていますが、役人が言うと、偉そうに聞こえます。

実際、「業者に見積もりを上げさせる」「入札の結果、あそこの業者に落ちた」などと、明らかに自分たちが「上」という言い方をします。

まあ、タテマエ上「対等」とされる国、都道府県、市町村の関係でも、「市町村の担当者はいついつまでに県に報告を上げてください。」と県の担当者も平気で言いますけど・・・

私も含め、これをお読みの皆様も、役人になられたあかつきには、「民間」「業者」は禁句です。また、「報告を上げてください」「委託先に仕事を下ろす」なんて言い方もNGです。せめて「民間企業」「業者さん」「報告書を提出ください」「委託先に仕事をお願いする」などというべきでしょう。メルマガでも言いましたとおり、そうした民間企業や業者さんからの税金で、メシを食わせていただいているのです。

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