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市役所職員、霞ケ関に行ってきた
今日は霞ケ関の厚生労働省で行われた、市町村職員を対象としたセミナーに参加してきました。

通常、国から市町村への研修や情報伝達は直接は行われず、都道府県を介して行われるのがほとんどです。

都道府県担当課長会議などといってまず都道府県が集められ、その資料や情報を持ち帰った都道府県が、市町村に伝達するというのがほとんどです。

国が、全国1,700あまりもある市町村をじかに相手にするのは、ほぼ不可能だからです。

ですからこれまでも、県庁に集められて県から説明を受けることがほとんどでしたが、なぜか今の担当の仕事に関しては、厚労省が直接全国の市町村担当者を呼んで、直々に情報伝達をして下さる機会があるのです。

私は関東近郊からの出張なので、都心に出るのも大したことではありませんが、参加者名簿を見ると、北は北海道から南は沖縄まで、本当に全国から集まってきていました。

さて、テレビのニュース番組でたびたび目にする、霞ケ関の厚生労働省。今日も、庁舎前では「労働者の権利を守れ~」などと、労組の団体が雄叫びをあげていました。

そんな中、入り口には警備員さんが2~3人構えていて、身分証明書の提示と来庁の目的を尋ねられます。さらに建物の中に入ると、事務室に行くためのエレベータホールに入るにはさらに自動改札があります。職員さんは、磁気カードタイプの身分証明書をかざすと、自動改札が開いて出入りができる仕組みのようです。ビジターは、受付でビジター用のカードを貸与されて、中に入ることになります。警備員さんだけで10人以上は見かけました。

民間企業でも同様に、不審者対策や個人情報保護などのために、同様のカード管理をしているところもありますから、別に大したことでもないのでしょうが、自分の勤務先のなんのブロックもない、手続きにきた市民が知らずにうっかり事務室に入れてしまうようなノー管理の職場と比べると、えらく大そうな感じがしました。

セミナーが始まりますと、冒頭に厚労省の担当部局の課長があいさつをします。すると、カメラマンが4~5人集まって、フラッシュ撮影していました。この分野で日本を動かしている人なんですね。

担当分野では日本を動かしているために、日本全国から要望やらご意見やらシュプレヒコールやら、厚労省へ働きかけたい大勢の人がいて、いちいち相手していたら、全く仕事にならないばかりか、体がいくつあっても足らないですね。というわけで、厳重なセキュリティーに守られて、外部からシャットアウトされた環境で仕事をされています。

一方、市役所では、セキュリティの程度に違いはあるでしょうが、いろいろな意図を持った市民がやってきて、直接やりとりするのが、市役所の仕事です。うちなんか「課長呼んできて」の一言で、来庁者はカンタンに課長と直に話をすることができます。同じ課長でも、厚労省の課長ではこうはいきませんよね。やっていたら、体がいくつあっても足りません。

仕事をしていて思うのは、接触していないと、市民と行政という関係性において、互いに相手に対して不信感が募る傾向があり、逆に顔を出したりあいさつしたり話したりして互いの立場や考えをやりとりさせると、互いのことが少しずつわかり、譲歩や妥協し合えることがあります

「国のお役人は守られていて、市役所みたいに直接国民と接することがないからうらやましいね」みたいなことを言う市役所職員がいますが、逆に国民や市町村職員から理解されにくいので、しんどいかもしれませんね。本当は、市役所職員みたいに気楽に国民と意見交換したいんでしょうけど、体が足りませんからね。

さて、国家公務員と市役所職員。国を動かす重責を担う仕事と、その国の打ち出した方針に沿って自分の地域で実現させるという市役所の仕事

どちらを選びますか?

どちらも大事な仕事です。

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こいつは春から、メンタルヘルス
あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、本ブログで新年最初にしてはあまり楽しい話題ではありませんが、本日のニュースから「地方公務員の精神疾患での長期病休者が10年間で2.4倍」なる話題がありました。

この記事によると、その要因として「平成の大合併による人員削減」が挙げられています。

ところが同じ記事で、国家公務員の1.56倍と比べて、地方公務員の増え方が大きいとも紹介されています。

ちょうど13年前の今日(2001年1月6日)、国の中央省庁も22省庁から12省庁に再編され、人員もそれ以来大幅に削減されています。

ではなぜ、国より地方の方がメンタルに弱いのでしょうか?

一つには、国家公務員の方が有能で、メンタルヘルスの保ち方もうまいのかもしれません。

しかし、国と地方で決定的に異なるのは、やはり住民(やその代表たる議員)との接触度合でしょう。一般職員であれば、日々窓口や電話で市民対応の毎日ですし、管理職であればさらに議会対応もストレス大です。

私のこれまでの職場経験から、メンタル関係で病休あるいは退職となった例を振り返りますと、やはり課長クラスがリタイアするケースが圧倒的に多いです。

彼らの上司や議員からは無理難題を言われ、部下からは「できません」と突き上げられ・・・何も公務員に限った話ではないですが。

一般職員の場合は、クレーム職場の職員がメンタルを病むかというと、そうでもありません。

確かに、クレーム職場にはタフな職員が配置されるという傾向もあるかもしれませんが、市民との(特にクレームなどのネガティブな)接触が多いというだけで、メンタルを病むわけではないようです。

メンタルを病む大きな原因は職場の人間関係。周りから「あの人は仕事しない」とネガティブに言われていたり、パワハラ的な上司から攻撃の的にされたり・・・。

今回の記事でも、どこかの大学教授が「職員が助け合える職場環境づくりや専門家を配置したカウンセリング態勢の構築などが必要だろう」なんてノンキなこと言っていますが、「職員が助け合える職場環境」って何ですかね?

「仕事をしないヤツ」と思っても仲良くやっていくことなのか、上司からキツく言われた人がいたら周りが慰めてあげるのか・・・。

さらに「カウンセリング態勢の構築」。「メンタルヘルス=専門家のカウンセリング」って、すぐそうなりますよね。
メンタルヘルス=カウンセリング=専門家の仕事っていう認識が浅はかだとは思いませんか?

すみません、記事への批判になってしまいましたが、言いたかったことは、このごろの市役所職員の仕事は案外大変ですよってことです。

対人がストレスになる人は、むしろ民間企業の経理なんかの方が、その手のストレスは少ないですよ(私も民間企業で経理やってました)。

それでも、市役所職員を目指したいという方。

今回の話題を面接に生かすには、それだけ市役所職員の仕事はラクどころか厳しいものになっているということを、ちゃんと知った上でそれでもなお志望します、ということでしょうか。

そんなこんなで、今年もよろしくお願いいたします。
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