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市民課のもう一つの顔

市役所職員採用試験・面接対策
市民課のもう一つの顔


前回、市民課は確かに一番多くの市民と接する窓口ではありますが、それだけでなく、取扱業務である戸籍や住民票は案外奥深いものであると、ご紹介しました。


実はさらに、別の業務があります。「住基ネット」です。


正式には住民基本台帳ネットワークといいます。普通、住民票といえば、その市の市民の分だけ、その市役所にあって、他市の市民の住民票は当然持っていません。ところが、住基ネットを使って検索すれば、日本全国の住民の住民票の情報(住所、氏名、生年月日など)が検索できます。


導入当初は、漏えいの恐れなどを心配して、住基ネット反対の声もありましたが、最近になって東京都国立市も市長が替わって住基ネット接続に転換し、現在では福島県矢祭町を除く全国すべての市町村が、住基ネットに接続しています。


これは、漏えいなどの個人情報流出のリスクよりも、住基ネットを利用することにより、例えばパスポート取得や国民年金の現況届の際に必要だった住民票をわざわざ市役所でとってこなくても、住基ネットで確認できる、といった住民・行政ともに手間やコストがかからない、というメリットの方が評価されてきたためといってよいでしょう。


そして、住基ネットに国民が慣れてきたところを見計らって、今度は社会保障と税の番号制度、いわゆる「マイナンバー」制度が実現に向けて動き出しています。これは、住所などの住民票情報だけでなく、所得や税などの情報にも、ネットワーク化を拡大しようという試みです。


ところで、住基ネットとは直接関係ないようですが、千葉県船橋市役所で市民税課職員が住民の情報を「売った」というニュースがありました。住基ネットは極めて厳しいセキュリティが施されており、端末は鍵のかかるラックに収納されておりますし、端末にログインするには専用のカードとパスワードが必要になります。しかし、ユーザーである市役所職員自体が悪意をもって不正を働こうとすれば、セキュリティはほぼ無力といって過言ではありません。


「再発防止に努めたい」なんて言っていますが、職員の悪用であれば、まず防げません。本当に再発防止策を講じるなら、ログインIDから、どの職員がいつだれの情報を閲覧または出力したという情報(ログ)をシステム上すべて把握したうえで、その閲覧や出力等について1件ずつすべてについて、何の業務で行ったものか(本人による証明書の請求によるのか、他市からの照会によるものか、など)を明らかにさせることです。これには多大な労力と事務時間を必要とし、それでも不正を完全に防ぎきることはできないかもしれません。


今回の事件は直接「市民課」や「住基ネット」での事件ではありませんが、「窓口職場」との印象が強い市民課では、こうした情報システム、個人情報保護、セキュリティという面も重要な要素として、その仕事に含まれています。


ですから、来庁される市民の方により親切に接する、というソフトな面と同時に、市民の個人情報を守るために本人確認を徹底し、たとえ窓口でトラブルになろうとも、一定基準を満たさない情報開示には断固応じない、というハードな面と両方が必要になる部署です。

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