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窓口で即決・即断を求められたら?
問題========

あなたは市民課の窓口で各種証明書の交付の仕事を行っています。

ある夫婦の住所が記載されている「戸籍附票」という証明書を、その夫から依頼された弁護士が、窓口で請求してきました。

発行しようとすると、その妻は夫からDVに遭っているということで、所定の手続きを経て、住所のわかる証明書の発行制限の対象となっていることがわかりました。

窓口に請求に来た弁護士によると、請求理由は依頼人である夫が妻に対し、損害賠償請求の訴えを裁判所に申し立てようとしているところで、申し立ての際に、被告人(妻)の住所を明らかにする必要があるというのです。

ですから、妻の住所がわからないと、損害賠償請求の訴えの手続ができない。提訴できないことで被る損害について役所や窓口担当であるあなた自身を追求することになるが、それでもいいのか、と半ば脅迫ぎみに迫ってきます。

さて、あなたは、DV被害者の住所の記載された「戸籍附票」を、この弁護士に交付しますか、断りますか?


(前提知識)
1.住民基本台帳法では、戸籍附票が請求できるのは、本人及び本人と同じ戸籍にいる人ですが、弁護士が依頼を受けて、裁判所に提出するなど正当な理由で所定の手続きを満たす場合は、弁護士も請求できます。本問題では、所定の手続きは問題なく満たしているものとします。

2.DVやストーカー被害に遭っている人は、各自治体の条例、規則、要綱などにより、最寄りの警察署等に相談の上、必要と認められれば、所定の手続きをした上で、住所の記載されている住民票や戸籍附票の交付や閲覧を、本人以外に対してはしない、といういわゆる「発行制限」の措置を受けることができます。

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これは、今日実際にあった事例で、窓口では弁護士が「まだか、いつまで待たせるんだ!」と圧力をかけてきます。

しかし、もし弁護士から脅されるままに戸籍附票を交付してしまっては、せっかく居所を隠している被害者の住所を知られ、取り返しのつかないことになります。

市民課の窓口では、このようにあまり考えたり調べたりする時間が許されず、その場で即決・即断しなければならない目によく遭います。

ですから、あらかじめ住民基本台帳法など、業務に関係する法令に関してよく理解しておくことが大前提です。

しかしこのケースでは、裁判所側の手続きのきまりに、昨今のDVやストーカー被害者に対する視点が考慮されていない点がそもそもの問題ではあります。裁判所の職員が審理の過程で加害者に被害者の住所を伝えてしまったという事例や、警察官が容疑者に対し、刑事訴訟法の手続に則り、被害者の住所を途中までとはいえ、読み上げて知られた、と報道されたりしたのは、関係法令を順守して仕事をした結果なのです。

今回の設問でも、交付する・断るどちらの判断をしても、文句を言われるのは目に見えています。文句だけでなく、交付すれば被害者から訴えられる可能性大ですし、交付を断れば、弁護士を敵にまわして、やはり「不当に交付を拒否された」と訴えられます。

こうした、どちらにしてもデメリットが目に見える場合、どう判断するか?

私であれば、このケース、やはり交付を断る方を選択します。

どちらにしても訴えられますが、交付してしまうと、DV被害者という弱者を敵に回すことになるので、裁判沙汰だけでなく、議員やマスコミなどからも攻撃されます。だいいち、一旦知られた情報は、取り戻すことができないのです。

一方、交付を断り、弁護士から仮に損害賠償請求をされたとしても、それは「弱者をかばうため」という大義名分があります。

関係法令に明るいだけでは、このケースでの即決・即断は難しいかもしれませんが、似たような判断に困る事例で、なんらかの判断をする(それが後から正しかったか、誤っていたかは別として)という経験の積み重ねで、必ず正解とはなりませんが、自分なりの判断ができてくるようになると思います。

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